残業・稼働ビジュアライザ

次の表は法条文の要約であり最終的な解釈は労使協定・所轄労基署等に従います。本アプリのシミュレーションは、CSVの「残業」等を所定集計方式で足し上げる近似です。休日労働の実データを含まない場合は、②③の判定が実務と必ずしも一致しません。

1. 年間 720 時間以内（時間外労働の上限の一例） 労基法 36 条 5 項但書の「1 年 720 時間」に関する考え方。年間 720h÷12 ヵ月＝月平均 60hのイメージで、高水準が続くと要注意。
2. 複数月平均 80 時間以内 同法 36 条 6 項 3 号。任意の連続 2～6 ヵ月区間の「時間外＋休日労働」平均が、いずれも 80h を超えない必要がある、という枠組み。本画面では 2～6 ヵ月窓のローリング平均を目安表示します（材料は CSV の定義に依存）。
3. 1 ヵ月 100 時間未満 同法 36 条 6 項 2 号。時間外＋休日労働の合計が 1 ヵ月当たり 100 時間に達しない、という枠組み。本画面では 残業＋深夜労働の合算の近似を用いる場合があります。
4. 45h 超は原則「年 6 ヵ月」まで 同法 36 条 5 項但書。月 45 時間を超えられるのは 1 年のうち 6 ヵ月を限度とする、という枠組み。年度内の「45h 超月数」を監視の一助にしています。